【緊急点検】第五世代カードは利用不可に！第六世代電子証明書への完全移行に伴うトラブル回避マニュアル

リード文

確定申告を終えたばかりのタイミングですが、事務所内のインフラ点検は万全でしょうか。2026年4月1日をもって、長らくお世話になった「第五世代税理士用電子証明書」が、ついにその役割を終えました。

これまで使っていた紫色の「第五世代」カードは、もはやシステム上の効力を持っていません。4月以降の電子申告でこれを使おうとしても、e-Tax・eLTAX側に「このカードは無効です」と撥ねられてしまいますので、一刻も早い切り替えが必要です。

第六世代は従来のIC カード単体による署名方式から、クラウドを活用した「リモート署名方式」＋「税理士認証カード」の組み合わせに刷新されています。日本税理士会連合会（日税連）より提供される「管理ツール」を通じて電子証明書を申し込み・利用する仕組みです。[出典：e-Tax公式]

切り替え時に現場でハマりやすいポイントがいくつかあります。

「証明書が信頼されていません」エラー：日税連が提供する「管理ツール」をインストールし、同ツール上でルート証明書の設定を行う必要があります。インストール時にPCの「管理者権限」が求められるケースが多いため、作業前に事務所内のシステム担当者と足並みを揃えておくことをお勧めします。[出典：日税連FAQ]
マイナンバーカードとの「役割の違い」：申請時にマイナンバーカードを使うようになったため、顧問先から「先生もマイナンバーカードで申告するんですか？」と聞かれるかもしれません。第六世代では税理士本人のマイナンバーカードを管理ツールに紐づけて使う方法もありますが、電子申告の代理送信に本来必要なのは、日税連が発行する「税理士用電子証明書（第六世代）」です。マイナンバーカードは「本人確認のための鍵」に過ぎないという点、スタッフ間でも共有しておきたいですね。

もし、どうしても更新が間に合わず、期限の迫った申告がある場合はどうすれば良いでしょうか。最終手段として、納税者本人のマイナンバーカードを利用して送信するといった代替手段も検討の俎上に載ります。予備の手段を頭の片隅に置いておくことで、万が一の事態でも冷静に対応できるはずです。

本記事は情報提供を目的としており、具体的な税務判断については必ず税理士等の専門家にご相談ください。また、税法は改正される場合があります。最新情報は国税庁等の公式サイトをご確認ください。