【2026年12月適用】基礎控除が最大94万円に！年末調整はこう変わる

この記事でわかること

令和8年4月20日、国税庁は「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」を公式サイトで公表しました

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担当先のクライアントからは、まだそれほど質問が来ていないかもしれません。ただ、今回の改正は令和8年12月の年末調整から直接影響するため、今のうちに全体像を押さえておくことを強くおすすめします。

今回の改正の要点は3つです。

施行は令和8年12月1日。令和8年11月までの源泉徴収事務には変更がなく、令和8年12月の年末調整から適用されます。

まず大前提として、令和8年12月1日施行の改正（令和8年度税制改正大綱、令和7年12月26日閣議決定）

では、合計所得金額が2,350万円以下の個人について基礎控除額が4万円引き上げられます。

現行の48万円が52万円になる、というのが基本形です。

さらに、物価高対応の観点から令和8年分・令和9年分に限り、以下の「特例加算」が上乗せされます。

年収が低い方ほど控除が大きくなる仕組みです。言い換えると、所得489万円以下の方は「基礎控除だけで現行の倍近く」になるわけで、その節税効果はかなりインパクトがあります。

令和10年分以降は、加算額が一律37万円（所得655万円以下の場合）に縮小され、令和8・9年分の特例加算はなくなります。クライアントには「2年間限定の大きな控除がある」という点も伝えておくと親切でしょう。

基礎控除と同時に、給与所得控除の最低保障額も引き上げられます。

こちらも所得の低い方（給与収入が少ない方）への恩恵が大きい改正です。フリーランス・副業収入のあるクライアントより、給与所得が主な一般的なサラリーマンの方に直接影響します。

国税庁の公式ページ

に明記されているとおり、令和8年11月までの源泉徴収事務には変更は生じません。変更が生じるのは令和8年12月以降です。

実務上の変更点は、現時点で以下が予告されています。

「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼……所得金額調整控除申告書」の様式が変更される予定です（令和8年4月下旬掲載予定）。これは毎年11月ごろにクライアントに書いてもらっているあの書類です。新しい様式を使って年末調整を行う必要がある点に注意が必要です。

扶養親族等の所得要件の改正についての詳細、および実務Q&Aは令和8年5月下旬に国税庁から公表される予定です。まだ準備中ですが、5月以降に内容を確認したうえで担当先への案内資料を作成されることをおすすめします。

今回の年末調整対応と並行して、別のお知らせも4月22日に国税庁から発表されています。

令和8年9月24日に国税システムの更改が予定されており、以下の変更が生じます

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年末調整の準備時期と重なるため、事前のスケジュール管理が重要になります。特にe-TaxをIPアドレス指定で利用している事務所は、令和8年9月24日以前にURL接続への切り替えが必須です。

免責事項
本記事は情報提供を目的としており、具体的な税務判断については必ず税理士等の専門家にご相談ください。また、税法は改正される場合があります。最新情報は国税庁等の公式サイトをご確認ください。